北海道洞爺湖サミットの首脳声明で、原油価格の高騰について、主要8カ国（G8）として「急激な上昇に強い懸念」を表明することが固まった。産油国の増産を可能にするための投資環境整備や、投機マネー対策として市場の透明性を高めて適切な市場価格を形成することの重要性も盛り込む。 政府関係者による...
女性、刺され死亡 愛知・同乗者「交通トラブル発端」 （朝日新聞）
17日午前4時ごろ、愛知県幸田町坂崎の電機工場守衛室に、ブラジル人男性が「女性が刺された」と救護を求め、工場の警備員（53）から119番通報があった。女性は病院に運ばれたがまもなく出血性ショックで死亡した。女性の胸や首などに数カ所の刺し傷や切り傷があることから、県警岡崎署は殺人事件とみて...
Visual UpTime®Select AppSummary を使用することにより、どのようなアプリケーション(ビジネスクリティカルなものか、未承認のものか、不正なものか)がネットワーク全体に配備されているのか、そして、それらがどの範囲で使用されているのかを容易に把握することができます。アプリケーションとサーバーの自動ディ...
上方修正濃厚
日本冶金工業の今期業績は上方修正の公算大として、コスモでは今期EPS200円を予想、「A」継続、目標株価を1300円から2000円にアップしてきたが、他のアナリストも概ねこれに沿う見方という。
１６日の東京株式市場では、全面安商状。平均株価は一時１万５１０９円５３銭（前日比２８６円７７銭安）まで下げ幅を広げた。米国株安、ドル安・円高、外国人売りなど懸念要因が重なり、売り優勢の展開。今朝の外国証券経由の売買注文動向では、２３６０万株の大幅売り越し。東証が１５日に発表した１１月第１週（５〜９日）の投資主体別売買動向では、外国人投資家が２８１７億円の売り越しに転じ、海外勢の売り姿勢が警戒視されている。ＮＹ原油先物相場が反落したほか、ＮＹ金先物、ＬＭＥ銅・ニッケル先物の下落など国際商品市況安も関連銘柄の重しとなっている。
１５日の米国株式市場では、続落し、ダウ工業株３０種平均は前日比１２０．９６ドル安の１万３１１０．０５ドル、ナスダック総合株価指数は同２５．８１ポイント安の２６１８．５１ポイントで取引を終了した。大手百貨店のＪＣペニーが利益見通しの下方修正を発表したほか、大手銀行のウェルズ・ファーゴの経営責任者が住宅市場の先行きに悲観的な見解を述べたと伝えられ、景況感の悪化が懸念され、売り優勢の展開となった。シカゴ平均株価先物清算値は大証終値に比べ２０５円安の１万５１８５円だった。ＮＹ原油先物相場は、反落し、前日比０．６６ドル安の１バレル＝９３．４３ドル。週間原油在庫が予想に反して増加し、需給ひっ迫感の後退から、売り優勢となった。東京外国為替市場では、１ドル＝１１０円台前半（前日終値は１１１円３９銭）で取引されている。
米金融セクター売りの流れを受け、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほのメガバンク株に売りが先行し、野村、大和証Ｇ、丸三証などの証券株も軒並み安い。円高基調を受け、トヨタ、ホンダ、日産自などの自動車株も軟調。円高に米ハイテク株安が響き、ＴＤＫ、キヤノン、ソニー、アドバンテス、エルピーダや、大証主力のロームなど値がさハイテク株も下げ基調を強めている。ＮＹ原油先物安を受け、新日石、昭シェル、新日鉱ＨＤなどの石油株も下落。海外貴金属・非鉄金属市況安を受け、住友鉱、東邦鉛、三菱マ、三井金などの非鉄金属株も安い。新日鉄、住金、ＪＦＥ、大和工、丸一管、共英製鋼などの鉄鋼株も軟調。個別では、今３月期連結業績予想を下方修正した旭テックをはじめ、日本化、ホクシン、Ｕアローズ、トウペなどが値下がり率上位に並んでいる。
半面、個別でパカライ、さが美、高田機工、シーアイ化、ヒロセ電などが上昇している。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社
「中国不動産市場にバブルの兆し」、SCBが報告
スタンダードチャータード銀行（ＳＣＢ）はこのほど研究報告書を発表、その他のアジア諸国と比べ、中国不動産市場にはバブルの兆しが見え始めているとの見方を示した。